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欠損(赤字)等で法人税額がない場合でも復興特別法人税申告書の提出は必要ですか?

平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、法人は復興特別法人税の申告をしなければなりませんが、その事業年度に欠損(赤字)等で法人税額がない場合でも復興特別法人税申告書の提出は必要ですか?

その事業年度が欠損(赤字)等で基準法人税額がない場合、復興特別法人税額も0になると思われます。
従って、納税額がない場合には、原則的には、復興特別法人税申告書の提出の必要はありません。

しかし、受取利子・配当等について復興特別所得税の源泉徴収がされている場合には、法人税額の控除において控除しきれない復興特別所得税の額が生じることになります。
この復興特別所得税の還付を受ける場合には、復興特別法人税申告書に控除しきれなかった復興特別所得税の額を記載し、復興特別法人税申告書を提出しなければなりません。

また、税務調査等で本来税額が発生するような場合で、復興特別法人税申告書の提出が必要であった場合に、提出されていなければ、無申告加算税の対象となってしまいますので、復興特別法人税の申告書を提出しておく方がいいでしょう。

復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)(以下「復興財源確保法」といいます。)が公布され、平成25年1月1日から施行されることに伴い、復興特別所得税の源泉徴収に係る質疑応答事例を、今後、少しずつご紹介していきます。
(注)この質疑事例は、平成24年4月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。


平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければなりません(復興財源確保法第28条)。具体的に給与所得を例にとってみると、契約又は慣習等により支給日が定められている給与についてはその支給日が収入とすべき時期(所得税法36条の1項、所得税基本通達36-9)となるので平成24年12月分の給与を平成25年1月に支払った場合でも、原則、平成25年1月1日以後の給与所得となり、復興特別所得税を併せて源泉徴収するようになります。