Archive for 法人税法

会社の役員又は使用人が死亡した場合の社葬費用について

会社の役員又は使用人が死亡した場合の社葬費用はどのように取り扱われるのでしょうか?

法人が、その役員又は使用人が死亡した為社葬を行い、その費用を会社で負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬の為に通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。

平成25年の税制改正で、中小企業の交際費の損金算入が800万円まで可能になると聞いたのですが本当ですか?

平成25年の税制改正で、中小企業の交際費の損金算入が800万円まで可能になると聞いたのですが本当ですか?


交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について拡充が行われ、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度より適用されます。
現行の税制上、中小法人等が支出する交際費について損金として認められている金額の限度額は600万円のうち、損金不算入割合10%を差し引いた540万円でした。
平成25年度税制改正では定額控除限度額を800万円に引き上げるとともに、定額控除限度額までの損金不算入措置も廃止されます。したがって、交際費等の意義の範囲内で800万円までの金額は全額損金算入が可能になることになります。

欠損(赤字)等で法人税額がない場合でも復興特別法人税申告書の提出は必要ですか?

平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、法人は復興特別法人税の申告をしなければなりませんが、その事業年度に欠損(赤字)等で法人税額がない場合でも復興特別法人税申告書の提出は必要ですか?

その事業年度が欠損(赤字)等で基準法人税額がない場合、復興特別法人税額も0になると思われます。
従って、納税額がない場合には、原則的には、復興特別法人税申告書の提出の必要はありません。

しかし、受取利子・配当等について復興特別所得税の源泉徴収がされている場合には、法人税額の控除において控除しきれない復興特別所得税の額が生じることになります。
この復興特別所得税の還付を受ける場合には、復興特別法人税申告書に控除しきれなかった復興特別所得税の額を記載し、復興特別法人税申告書を提出しなければなりません。

また、税務調査等で本来税額が発生するような場合で、復興特別法人税申告書の提出が必要であった場合に、提出されていなければ、無申告加算税の対象となってしまいますので、復興特別法人税の申告書を提出しておく方がいいでしょう。

欠損金の繰越控除制度の見直しによる帳簿書類の保存期間はどのようになるのですか?

欠損金の繰越控除制度の見直しによる帳簿書類の保存期間はどのようになるのですか?

平成23年度の税制改正により平成24年4月1日以後開始する事業年度から資本金等の額が1億円以下の法人を除く法人における欠損金の繰越控除額が所得金額の80%までに制限されたとともに平成20年4月1日以後終了事業年度に生じた金額から繰越期間が7年から9年に延長されました(法法57)。また欠損金の繰越控除の適用を受ける場合は、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を保存していることが要件とされています(法法57⑩)。
例えば、3月決算法人については、平成21年3月期(H20.4.1~H21.3.31)に生じた欠損金から繰越期間が9年となる為、適用初年度の平成21年3月期に生じた欠損金については、平成30年3月期まで繰越すことができます。

この繰越期間の延長に伴い、繰越控除を適用するにはその欠損金が生じた事業年度、平成21年3月期(H20.4.1~H21.3.31)の帳簿書類の保存が要件になります。

なお、法人税法上の帳簿書類の保存期間は従来どおり7年間とされています(法規59)。
したがって、8~9年前の事業年度において欠損金が生じていない場合には、その期間の帳簿書類については保存する必要はありません。

復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)(以下「復興財源確保法」といいます。)が公布され、平成25年1月1日から施行されることに伴い、復興特別所得税の源泉徴収に係る質疑応答事例を、今後、少しずつご紹介していきます。
(注)この質疑事例は、平成24年4月1日現在の法令・通達等に基づいて作成しています。

復興特別所得税の源泉徴収はいつから行う必要があるのですか。


平成25年1月1日から平成49年12月31日までの間に生ずる所得について源泉所得税を徴収する際、復興特別所得税を併せて源泉徴収しなければなりません(復興財源確保法第28条)。具体的に給与所得を例にとってみると、契約又は慣習等により支給日が定められている給与についてはその支給日が収入とすべき時期(所得税法36条の1項、所得税基本通達36-9)となるので平成24年12月分の給与を平成25年1月に支払った場合でも、原則、平成25年1月1日以後の給与所得となり、復興特別所得税を併せて源泉徴収するようになります。

備忘価額を残すことの必要性と貸倒処理

当社は、取引先A社に対し売掛債権を有していますが、A社は急激な業績不振に陥り、売掛債権については回収できない状態になっています。
その後取引の停止を行いましたが、1年以上経過した現在まで何ら弁済が行われていませんので当期売掛債権について貸倒損失を計上したいと思います。
この場合において、貸倒とする金額は、必ず備忘価額を残した金額でなければならないのでしょうか?

備忘価額を残すことは、その売掛債権を帳簿上管理することであり、その取引停止以後1年以上を経過した場合の貸倒処理を行う場合の絶対的条件となります。

解説 
売掛債権の帳簿価額が解消されるまでは、備忘価額を付すことによって個々の債権として管理し、その後の回収処理あるいは貸倒処理の推移が明らかになるようにしておく必要があります。
したがって、質問の取扱いにおいて、貸倒処理に当たり、備忘価額を付して帳簿に計上することが重要な条件とされており、この条件を満たさない貸倒処理は当然認められないことになります。

一括償却資産の除却について

法人で15万円で購入したパソコンを一括償却資産(10万円以上20万円未満)の損金算入方法の選定で償却していましたが、2年目に破損してしまいました。
このような場合、破損した年度に残りの帳簿価額を除却できますか?

一括償却資産の損金算入の計算は、一括対象額(この例でいうとパソコン15万円)
を3年間で償却して損金算入するというものです。

よって償却が終了する前にその資産の全部又は一部について、滅失、除却などがあった
場合でも除却損として計上せずに、残りの未償却残高に基づいて償却費の計算をしていく
ことと思われます。

法人で使用していた車を廃車にする場合は?

法人で使用していた社用車が古くなったので廃車にすることにしました。
廃車費用は損金経理することができますか?

社用車を廃車した場合、原則として社用車の廃車直前の帳簿価額と
廃車に要した費用等を除却損として損金に算入することができます。

実務的には廃車にした場合廃車証明書などの資料を保存しておくと良いと思われます。