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結婚や離婚、引越で源泉徴収票に記載された氏名・住所が異なる場合

個人の確定申告をする場合に、結婚や離婚・引越で、源泉徴収票に記載された氏名・住所が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載すればよいのですか?

申告時点での氏名・住所を記載することになります。
また、還付される税金がある場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定するようになります。

会社員で副業をしている場合の確定申告について

私は会社員で副業として在宅ワークをしています。
在宅ワークで得た収入が50万円(給与としてではない)であり、その経費は20万円です。
このような場合でも所得税の確定申告しなければいけないのでしょうか?

会社員の副業による収入(給与としてではない)は雑所得に区分されます。
その収入金額から必要経費を差し引いた金額、つまり所得金額が20万円以下の場合には
申告する必要がありません。
20万円を超えると申告が必要になります。
よって質問の場合の雑所得金額は、50万円-20万円=30万円であり、
20万円超となるので確定申告が必要となっています。
ちなみに会社員の副業を給与として受け取っている場合には、給与所得となります。
この場合は2カ所以上から給与をもらう人にあてはまり、確定申告が必要になります。
なお、副業の雑所得が20万円以下の場合、申告義務はありませんが、ケースによっては申告した方が有利なケースもあります。

消費税率は現在の5%から、平成26年4月1日以降8%、平成27年10月1日以降10%と二段階で引き上げられることとなります。

サラリーマンでも確定申告する必要があるのですか?

サラリーマンの大部分の方は、確定申告の必要がありません。
それは、年末に給与の支払者が行う年末調整によって、既に所得税額が確定し、納税も完了しているからです。

しかし、サラリーマンの方でも確定申告が必要な場合があります。
それは、次にあげるいずれかのケースに当てはまる場合です。この場合、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人

(注) 給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額には、次の所得は入りません。

1 上場株式等の配当や少額配当などで確定申告をしないことを選択したもの

2 特定口座の源泉徴収選択口座内の株式等の譲渡による所得で、確定申告をしないことを選択したもの

3 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子

4 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益

5 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益

6 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの

 

 

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