Archive for 所得税

給与所得者等で還付申告をしていなかった場合

給与所得税等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。

確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。例えば、これまでに申告をしていなかった場合、平成20年分については平成25年12月31日まで申告することができます。同様に、平成24年分の申告は,平成25年1月1日から平成29年12月31日まですることができます。

事業主が加害者として損害賠償金を支払った時

個人事業を営んでいる事業主が、交通事故などを起こし損害賠償金を支払った場合、その支払った金額は必要経費になりますか(この場合の損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補填する為に支払う一切の金額が含まれます。

この損害賠償金が事業所得の必要経費になるかどうかは、自己の業務関連性の有無と事故原因に故意又は重大な過失があったかどうかにより判定します。
まず事故が業務に関連のないものは必要経費になりません。
次に、業務に関連はしているが、事故原因に故意又は重大な過失があった場合も必要経費になりません。
なお、重大な過失があったかどうかについては、加害者の職業、地位、事故当時の周囲の状況、侵害した権利の内容及び取締法規の有無などの具体的事情を考慮して、加害者が本来払うべきであった注意をはらったかどうかにより判定します。
例えば、交通事故の場合ですと、無免許運転、酒酔運転、高速度運転、信号無視などによる事故は、特別の事情がない限り重大な過失があったとされます。
このように、事業主が加害者として支払った損害賠償金が事業所得の必要経費となるのは、商品の発送や売掛金などの集金の途中など業務に関連した事故で、しかも故意又は重大な過失がない場合に限られます。

結婚や離婚、引越で源泉徴収票に記載された氏名・住所が異なる場合

個人の確定申告をする場合に、結婚や離婚・引越で、源泉徴収票に記載された氏名・住所が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載すればよいのですか?

申告時点での氏名・住所を記載することになります。
また、還付される税金がある場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定するようになります。

会社員で副業をしている場合の確定申告について

私は会社員で副業として在宅ワークをしています。
在宅ワークで得た収入が50万円(給与としてではない)であり、その経費は20万円です。
このような場合でも所得税の確定申告しなければいけないのでしょうか?

会社員の副業による収入(給与としてではない)は雑所得に区分されます。
その収入金額から必要経費を差し引いた金額、つまり所得金額が20万円以下の場合には
申告する必要がありません。
20万円を超えると申告が必要になります。
よって質問の場合の雑所得金額は、50万円-20万円=30万円であり、
20万円超となるので確定申告が必要となっています。
ちなみに会社員の副業を給与として受け取っている場合には、給与所得となります。
この場合は2カ所以上から給与をもらう人にあてはまり、確定申告が必要になります。
なお、副業の雑所得が20万円以下の場合、申告義務はありませんが、ケースによっては申告した方が有利なケースもあります。

消費税率は現在の5%から、平成26年4月1日以降8%、平成27年10月1日以降10%と二段階で引き上げられることとなります。

太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

太陽光発電による余剰電力買取制度に基づき、余剰電力を電力会社に売却している場合、その売却収入にかかる所得区分についてどのように取り扱われますか?(給与所得者である個人が太陽光発電設備を自宅に設置した場合)

給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。

会社を中途退職して年末調整を受けていない場合はどうしたらよいでしょうか?

会社を中途退職して年末調整を受けていない場合はどうしたらよいでしょうか?

中途退職した同じ年に再就職をした場合は新しい勤務先で、年末調整をする為所得税の過不足は解消します。
再就職をしない場合は年末調整が受けられない為、所得税が納め過ぎのままの場合があります。この納め過ぎの所得税は翌年以降5年以内に確定申告をすれば還付を受けられます。

住宅エコポイントを商品に交換した場合には、所得税の課税対象になりますか。

住宅エコポイントを商品に交換した場合には、所得税の課税対象になりますか?

個人が、エコ住宅の新築等を行ったことにより付与されたポイントをエコポイント交換商品に交換した場合や一定の追加工事の費用に充てた場合には、その交換商品の価額やその費用に充てた金額が経済的利益となり、交換又は費用に充てた日の属する年分の一時所得として所得税の課税対象になります。(※)

なお、そのポイントが不動産所得等を生ずべき業務の用に供するエコ住宅の新築等に伴い付与されたものであるときは、交換又は費用に充てた日の属する年分の不動産所得等の収入金額になります。
※一時所得の金額の計算においては、50万円の特別控除の適用があります。

平成23年度の年末調整の扶養控除の変更点について

扶養控除が平成23年度の年末調整で、平成22年の年末調整からどのように変更になったのか教えてください

平成23年度年末調整で扶養控除に関して変更になったのは、以下の3つの点です。
1 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止
2 年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止
3 源泉徴収税額表の甲蘭の「扶養親族等の数」の求め方が変更になった。

1 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止
年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除が廃止されたため、扶養控除の対象が年齢16歳以上の扶養親族(控除対象扶養親族といいます)とすることとされました。

2 年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止
年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。控除額が63万円となる特定扶養親族の範囲は、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更になりました。

以下の図を参考にされてください。(国税庁:平成23年分 年末調整のしかたより転載)

3 源泉徴収税額表の甲蘭の「扶養親族等の数」の求め方が変更になった。

税額表の甲欄の「扶養親族等の数」というのは、控除対象配偶者(又は老人控除対象配偶者)と控除対象扶養親族(老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます。)の合計数をいいます。

●本人が障害者(特別障害者を含みます。)、寡婦(特別の寡婦を含みます。)、寡夫又は勤労学生に該当するとき
その一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加えた数を「扶養親族等の数」とします。

●その人の控除対象配偶者や扶養親族(年齢16歳未満の人を含みます。)のうちに障害者(特別障害者を含みます。)又は同居特別障害者に該当する人がいるとき
これらの一に該当するごとに「扶養親族等の数」に1人を加えた数を、それぞれ「扶養親族等の数」とします。

以下の例示を参考にされてください。(国税庁:平成23年1月以降分 源泉徴収税額表より転載)

(注) 「扶養親族」とは、居住者と生計を一にする次の人(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。
1 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
2 児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子
3 老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人

離婚調停が成立し慰謝料を支払う場合の税金申告について

A男は、その妻B女との離婚調停中ですが、このたび次の離婚調停が成立する見込となりました。税金申告についてはどうすればよいでしょうか?

調停条項
ABに対し、慰謝料3,000万円を本日支払う。

(一)給付を受ける者(B女
・課税関係は生じません。金銭かそれ以外の資産かを問いません。
・金銭以外の資産の給付の場合は課税関係は生じません。
(二)給付をする者(A男
・金銭給付の場合は課税関係は生じません。
・金銭以外の資産の給付の場合は譲渡所得が生じます。

家電エコポイントを取得して商品券に交換した場合

私は地上デジタル放送に対応するため自宅のテレビを薄型テレビに買い換えて、家電エコポイントを42000ポイント取得し、同ポイントを商品券に交換しました。
この場合の私の家電エコポイントに対する課税関係はどのようになるのでしょうか。

家電エコポイント等を取得し、商品券等との交換のための申請をして商品や商品券等を受け取った場合には課税されます。

家電エコポイントの経済的な利益については、一時所得に該当します。しかし、業務に係る場合は、事業所得、不動産所得など一時所得以外の所得金額として課税対象になります。

そうしますと、薄型テレビを取得した際の家電エコポイントについては、そのエコポイントを商品や商品券等と交換して、その商品や商品券等が手元に届いた時の一時所得の収入金額になります。