欠損(赤字)等で法人税額がない場合でも復興特別法人税申告書の提出は必要ですか?

平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、法人は復興特別法人税の申告をしなければなりませんが、その事業年度に欠損(赤字)等で法人税額がない場合でも復興特別法人税申告書の提出は必要ですか?

その事業年度が欠損(赤字)等で基準法人税額がない場合、復興特別法人税額も0になると思われます。
従って、納税額がない場合には、原則的には、復興特別法人税申告書の提出の必要はありません。

しかし、受取利子・配当等について復興特別所得税の源泉徴収がされている場合には、法人税額の控除において控除しきれない復興特別所得税の額が生じることになります。
この復興特別所得税の還付を受ける場合には、復興特別法人税申告書に控除しきれなかった復興特別所得税の額を記載し、復興特別法人税申告書を提出しなければなりません。

また、税務調査等で本来税額が発生するような場合で、復興特別法人税申告書の提出が必要であった場合に、提出されていなければ、無申告加算税の対象となってしまいますので、復興特別法人税の申告書を提出しておく方がいいでしょう。

コメントをどうぞ

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

*