欠損金の繰越控除制度の見直しによる帳簿書類の保存期間はどのようになるのですか?

欠損金の繰越控除制度の見直しによる帳簿書類の保存期間はどのようになるのですか?

平成23年度の税制改正により平成24年4月1日以後開始する事業年度から資本金等の額が1億円以下の法人を除く法人における欠損金の繰越控除額が所得金額の80%までに制限されたとともに平成20年4月1日以後終了事業年度に生じた金額から繰越期間が7年から9年に延長されました(法法57)。また欠損金の繰越控除の適用を受ける場合は、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を保存していることが要件とされています(法法57⑩)。
例えば、3月決算法人については、平成21年3月期(H20.4.1~H21.3.31)に生じた欠損金から繰越期間が9年となる為、適用初年度の平成21年3月期に生じた欠損金については、平成30年3月期まで繰越すことができます。

この繰越期間の延長に伴い、繰越控除を適用するにはその欠損金が生じた事業年度、平成21年3月期(H20.4.1~H21.3.31)の帳簿書類の保存が要件になります。

なお、法人税法上の帳簿書類の保存期間は従来どおり7年間とされています(法規59)。
したがって、8~9年前の事業年度において欠損金が生じていない場合には、その期間の帳簿書類については保存する必要はありません。

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