平成23年度の年末調整の扶養控除の変更点について

扶養控除が平成23年度の年末調整で、平成22年の年末調整からどのように変更になったのか教えてください

平成23年度年末調整で扶養控除に関して変更になったのは、以下の3つの点です。
1 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止
2 年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止
3 源泉徴収税額表の甲蘭の「扶養親族等の数」の求め方が変更になった。

1 年齢16歳未満の扶養親族に対する扶養控除が廃止
年齢16歳未満の扶養親族(年少扶養親族)に対する扶養控除が廃止されたため、扶養控除の対象が年齢16歳以上の扶養親族(控除対象扶養親族といいます)とすることとされました。

2 年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止
年齢16歳以上19歳未満の人の扶養控除の上乗せ部分(25万円)が廃止され、これらの人に対する扶養控除の額は38万円とすることとされました。控除額が63万円となる特定扶養親族の範囲は、年齢19歳以上23歳未満の扶養親族に変更になりました。

以下の図を参考にされてください。(国税庁:平成23年分 年末調整のしかたより転載)

3 源泉徴収税額表の甲蘭の「扶養親族等の数」の求め方が変更になった。

税額表の甲欄の「扶養親族等の数」というのは、控除対象配偶者(又は老人控除対象配偶者)と控除対象扶養親族(老人扶養親族又は特定扶養親族を含みます。)の合計数をいいます。

●本人が障害者(特別障害者を含みます。)、寡婦(特別の寡婦を含みます。)、寡夫又は勤労学生に該当するとき
その一に該当するごとに扶養親族等の数に1人を加えた数を「扶養親族等の数」とします。

●その人の控除対象配偶者や扶養親族(年齢16歳未満の人を含みます。)のうちに障害者(特別障害者を含みます。)又は同居特別障害者に該当する人がいるとき
これらの一に該当するごとに「扶養親族等の数」に1人を加えた数を、それぞれ「扶養親族等の数」とします。

以下の例示を参考にされてください。(国税庁:平成23年1月以降分 源泉徴収税額表より転載)

(注) 「扶養親族」とは、居住者と生計を一にする次の人(青色事業専従者として給与の支払を受ける人及び白色事業専従者を除きます。)で、合計所得金額が38万円以下の人をいいます。
1 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族)
2 児童福祉法の規定により養育を委託されたいわゆる里子
3 老人福祉法の規定により養護を委託されたいわゆる養護老人

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