会社の役員又は使用人が死亡した場合の社葬費用について

会社の役員又は使用人が死亡した場合の社葬費用はどのように取り扱われるのでしょうか?

法人が、その役員又は使用人が死亡した為社葬を行い、その費用を会社で負担した場合において、その社葬を行うことが社会通念上相当と認められるときは、その負担した金額のうち社葬の為に通常要すると認められる部分の金額は、その支出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができます。また、会葬者が持参した香典等については、法人の収入としないで遺族の収入とすることができます。

給与所得者等で還付申告をしていなかった場合

給与所得税等で還付申告をしていなかった場合、何年前までさかのぼって還付申告をすることができますか。

確定申告の必要がない方の還付申告は、還付申告をする年分の翌年1月1日から5年間行うことができます。例えば、これまでに申告をしていなかった場合、平成20年分については平成25年12月31日まで申告することができます。同様に、平成24年分の申告は,平成25年1月1日から平成29年12月31日まですることができます。

平成25年の税制改正で、中小企業の交際費の損金算入が800万円まで可能になると聞いたのですが本当ですか?

平成25年の税制改正で、中小企業の交際費の損金算入が800万円まで可能になると聞いたのですが本当ですか?


交際費等の損金不算入制度における中小法人に係る損金算入の特例について拡充が行われ、平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間に開始する各事業年度より適用されます。
現行の税制上、中小法人等が支出する交際費について損金として認められている金額の限度額は600万円のうち、損金不算入割合10%を差し引いた540万円でした。
平成25年度税制改正では定額控除限度額を800万円に引き上げるとともに、定額控除限度額までの損金不算入措置も廃止されます。したがって、交際費等の意義の範囲内で800万円までの金額は全額損金算入が可能になることになります。

欠損(赤字)等で法人税額がない場合でも復興特別法人税申告書の提出は必要ですか?

平成24年4月1日以後に開始する事業年度から、法人は復興特別法人税の申告をしなければなりませんが、その事業年度に欠損(赤字)等で法人税額がない場合でも復興特別法人税申告書の提出は必要ですか?

その事業年度が欠損(赤字)等で基準法人税額がない場合、復興特別法人税額も0になると思われます。
従って、納税額がない場合には、原則的には、復興特別法人税申告書の提出の必要はありません。

しかし、受取利子・配当等について復興特別所得税の源泉徴収がされている場合には、法人税額の控除において控除しきれない復興特別所得税の額が生じることになります。
この復興特別所得税の還付を受ける場合には、復興特別法人税申告書に控除しきれなかった復興特別所得税の額を記載し、復興特別法人税申告書を提出しなければなりません。

また、税務調査等で本来税額が発生するような場合で、復興特別法人税申告書の提出が必要であった場合に、提出されていなければ、無申告加算税の対象となってしまいますので、復興特別法人税の申告書を提出しておく方がいいでしょう。

事業主が加害者として損害賠償金を支払った時

個人事業を営んでいる事業主が、交通事故などを起こし損害賠償金を支払った場合、その支払った金額は必要経費になりますか(この場合の損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補填する為に支払う一切の金額が含まれます。

この損害賠償金が事業所得の必要経費になるかどうかは、自己の業務関連性の有無と事故原因に故意又は重大な過失があったかどうかにより判定します。
まず事故が業務に関連のないものは必要経費になりません。
次に、業務に関連はしているが、事故原因に故意又は重大な過失があった場合も必要経費になりません。
なお、重大な過失があったかどうかについては、加害者の職業、地位、事故当時の周囲の状況、侵害した権利の内容及び取締法規の有無などの具体的事情を考慮して、加害者が本来払うべきであった注意をはらったかどうかにより判定します。
例えば、交通事故の場合ですと、無免許運転、酒酔運転、高速度運転、信号無視などによる事故は、特別の事情がない限り重大な過失があったとされます。
このように、事業主が加害者として支払った損害賠償金が事業所得の必要経費となるのは、商品の発送や売掛金などの集金の途中など業務に関連した事故で、しかも故意又は重大な過失がない場合に限られます。

結婚や離婚、引越で源泉徴収票に記載された氏名・住所が異なる場合

個人の確定申告をする場合に、結婚や離婚・引越で、源泉徴収票に記載された氏名・住所が異なる場合には、どちらを確定申告書に記載すればよいのですか?

申告時点での氏名・住所を記載することになります。
また、還付される税金がある場合、還付金の振込先の預貯金口座の口座名義は、申告する氏名と同じものを指定するようになります。

会社員で副業をしている場合の確定申告について

私は会社員で副業として在宅ワークをしています。
在宅ワークで得た収入が50万円(給与としてではない)であり、その経費は20万円です。
このような場合でも所得税の確定申告しなければいけないのでしょうか?

会社員の副業による収入(給与としてではない)は雑所得に区分されます。
その収入金額から必要経費を差し引いた金額、つまり所得金額が20万円以下の場合には
申告する必要がありません。
20万円を超えると申告が必要になります。
よって質問の場合の雑所得金額は、50万円-20万円=30万円であり、
20万円超となるので確定申告が必要となっています。
ちなみに会社員の副業を給与として受け取っている場合には、給与所得となります。
この場合は2カ所以上から給与をもらう人にあてはまり、確定申告が必要になります。
なお、副業の雑所得が20万円以下の場合、申告義務はありませんが、ケースによっては申告した方が有利なケースもあります。

消費税率は現在の5%から、平成26年4月1日以降8%、平成27年10月1日以降10%と二段階で引き上げられることとなります。

消費税増税について教えてください。

この度、消費税が増税されることとなりましたが、その具体的な税率と増税時期を教えて下さい。

消費税率は現在の5%から、平成26年4月1日以降8%、平成27年10月1日以降10%と二段階で引き上げられることとなります。

欠損金の繰越控除制度の見直しによる帳簿書類の保存期間はどのようになるのですか?

欠損金の繰越控除制度の見直しによる帳簿書類の保存期間はどのようになるのですか?

平成23年度の税制改正により平成24年4月1日以後開始する事業年度から資本金等の額が1億円以下の法人を除く法人における欠損金の繰越控除額が所得金額の80%までに制限されたとともに平成20年4月1日以後終了事業年度に生じた金額から繰越期間が7年から9年に延長されました(法法57)。また欠損金の繰越控除の適用を受ける場合は、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類を保存していることが要件とされています(法法57⑩)。
例えば、3月決算法人については、平成21年3月期(H20.4.1~H21.3.31)に生じた欠損金から繰越期間が9年となる為、適用初年度の平成21年3月期に生じた欠損金については、平成30年3月期まで繰越すことができます。

この繰越期間の延長に伴い、繰越控除を適用するにはその欠損金が生じた事業年度、平成21年3月期(H20.4.1~H21.3.31)の帳簿書類の保存が要件になります。

なお、法人税法上の帳簿書類の保存期間は従来どおり7年間とされています(法規59)。
したがって、8~9年前の事業年度において欠損金が生じていない場合には、その期間の帳簿書類については保存する必要はありません。

太陽光発電設備による余剰電力の売却収入

太陽光発電による余剰電力買取制度に基づき、余剰電力を電力会社に売却している場合、その売却収入にかかる所得区分についてどのように取り扱われますか?(給与所得者である個人が太陽光発電設備を自宅に設置した場合)

給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。